【米中貿易問題】米中問題再燃により米国株買い時の理由
米中貿易問題が再燃
一時期落ち着いていた米中貿易問題がここ数週間で再燃していますね。NYダウを始めとして世界の株価は下落傾向。
株安は日経平均株価にも波及し、111円台だったドル円も109円台の円高へと、世界的にリスクオフが進んでいます。
米中貿易ここまでの流れ
昨年から、米国が中国に対して関税の引き上げを行い、それに報復する形で中国も米国に対して関税の引き上げを行っています。
米国が行った中国への制裁
- ロボットや工作機械など800品目に対して340億ドル（第1弾、2018年7月）
- 半導体や化学品など300品目に対して160億ドル（第2弾、2018年8月）
- 家電や家具など5700品目に対して2000億ドル（第3弾、2018年9月）
ここまでですでに、約2500億ドル相当の輸入品に対して10％から25％への関税の引き上げを実施しています。
そしてさらに第4弾として、iPhone等を含む3250億ドルにも関税の引き上げを行うのではないかという動きが出ています。
長期投資家は買い時と考えるべき
雇用統計を始めとした米国の経済指標を見る限り、米国の景気は基本的に堅調です。
懸念されていた10連休のGW中に発表された指標やFOMCでも、特段の景気に対する懸念はありませんでした。
現在の相場ははっきり言ってリスクはトランプ大統領の発言いかんというか、トランプ相場と言っていいくらいに彼の行動で株価が上下している状況だと思います。
一方でビジネスマン出身だからなのか、彼は一定の水準でマーケットへの影響を考慮しているように感じられます。
それはFOMC批判の発言などから感じているものですが、何が言いたいかというと、
基本的に堅調な米国景気の中で、トランプ大統領の行動（最近はtwitterの発言ですら影響）で一時的に株価が上下することはあっても、長期的には必ず上昇すると考えて良いと思っています。
そこで、我々のような20代投資家がとるべき行動は以下の通りであると考えています。
みんながリスクオフの時には買い増しを行う
現在のような米中貿易問題が再燃し、世界がリスクオフ傾向となっている際には株価は当然下落します。
しかしこの下落に関しては一時的であり、必ず長期的には株価水準は上昇していくと考えています。
それは米国の堅調な経済指標、トランプ大統領は一定程度マーケットへの配慮を行っているということからの私の考えです。
そのため、私のような時間的優位性を持つ20代投資家は、米国株は買い時と考えるべきであると考えています。
昨年12月にFOMCの利上げを原因とした株安が起こった際にも、結局当時の下げ分は現在では回復している状況であり、今後もブル（強気）相場は続くものと考えています。
私はこの機会をチャンスととらえ、米国株が低下したタイミングでさらなる買い増しを行う予定です。
※投資はくれぐれも自己責任にてお願いいたします。
ポートフォリオのリバランスのためにも米国株を買い増しする予定です。
